介護保険制度改正(平成30年度)一覧

居宅介護支援の管理者要件は主任ケアマネになる!?本当は?

【平成30年度介護保険制度改正】居宅介護支援事業所の管理者要件は主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)になるとの議論が社会保障審議会介護給付費分科会で論議されています。管理者要件の変更は大いにありますので、ケアマネジャーのみなさんは心づもりが必要です。

介護保険サービス利用時の自己負担3割負担検討!?

介護サービス自己負担3割負担案浮上みなさんご存知の通り、介護保険の自己負担額については、介護保険制度がスタートしてから原則一割負担でした。いつかは2割負担、3割負担という話も少しずつ出ていましたが、昨年8月から一定以上の所得の人に対して2割負担となりました。昨年、引き揚げられたばかりなのです。

ケアプランははたして有料になるのか!?賛否両論の中ケアマネジャーはどうなっていくのか!

以前から議論となっている「居宅介護支援での自己負担徴収」。2018年度に行う介護保険制度の見直しにおいて、この検討が進められていることについては前回の改正時においても報道がありました。今後、ケアプランは有料になるのか、有料になるとどうなるのか述べていきたいと思います。

「地域包括支援センター」が毎日オープンになる?!職員の待遇はどうなる!

厚生労働省ではこの「地域包括支援センター」を土日祝にも営業を促進しようとしています。地域包括支援センターは主任ケアマネジャーを中心に保健師や社会福祉士などが在籍しており、地域における高齢者の相談窓口となっています。何かあればとりあえず相談に行くと、必要な関係機関につないで頂くこともでき、大変便利で重要な役割を担っています。

介護支援専門員(ケアマネジャー)は今後どうなっていくのか?!廃止?それとも国家資格化?!現任者は?

介護支援専門員(ケアマネジャー)の廃止論が叫ばれている中、この資格は今後どのような道を進んでいくのか考えてみたいと思います。介護支援専門員(ケアマネジャー)の廃止論については、「厚生労働省内でケアマネ不要論があるのを知っていますか?」の中で意見を述べていますのでそちらをご覧いただければと思います。

「福祉用具外し」を検討している厚生労働省。その先の方向性は・・・

厚生労働省は、要介護2以下の人に対する福祉用具貸与の給付を縮小することについて検討し始めています。これに対して業界団体は20万人以上の反対署名を集め、「自立支援が破たんする」と安易なサービスの切り捨てをしないよう忠告しています。