介護報酬改定情報続報!居宅介護支援はどうなるのか?!Vol.3

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全体の報酬改定は2.27%のマイナス改定になることについては、以前の記事でもお伝えしました。
個別の報酬については2月6日に出される予定ですが、
居宅介護支援の改定について議論されている項目をお伝えします。

シルバー産業新聞によりますと、
現在居宅介護支援の報酬、基準の見直しについて示されている論点は
7つあり前回お伝えしました。
その中の3番目、特定事業所加算の見直しについて
お伝えしていきます。

加算の見直しでは、特定事業所加算を現行の2種類から3種類に細分化して、
主任ケアマネなどの配置要件の強化や法定研修の実習受け入れなどを新たな要件として
追加する案が示されました。

質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価を、
引き続き推進していく考えです。
具体的には以下要件が示されています。

特定事業所加算Ⅰ
・主任介護支援専門員の人員配置要件の強化
・中重度の利用者の占める割合の要件の緩和
・法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

特定事業所加算Ⅱ
・介護支援専門員の人員配置要件の強化
・法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

特定事業所加算Ⅲ
・法定研修等における実習受入事業所となるなど人材育成への協力体制の整備

人材配置の強化や人材育成の協力がポイントとなります。
事業所加算は居宅介護支援事業所の運営において
積極的にとっておきたい加算です。
人員配置要件がどうなるかは現在のところわかりませんので
気になるところではありますが。

人材育成については、
今後も積極的に改正されていく部分だと思います。
そもそも「ケアマネ不要論」もあるくらいですから、
まずは人材育成に力を入れていくということは、
自然な流れでしょう。