日本人の介護職員の処遇は改善されるのか?!外国人介護士の実習制度!

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産経新聞の記事によりますと、
厚生労働省は23日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示しました。

介護施設での技能実習に限定して、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとのことです。

まずは国内の介護職員の処遇を良くしなければならない

政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いがあります。

ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念もあります。

実習現場は施設に限定すべきだとしています。利用者の自宅に訪問するサービスでは「1対1」となり、適切な技術指導が難しいと指摘があるためです。

外国人介護士を導入している施設の利用者からは、
日本人より親身で親切だとの意見も多くあります。
慢性的な人材不足を考えるとよい取り組みとも言えるでしょう。

しかし国内の処遇を更に改善させないことには、
外国人介護士にとっても明るくないのではないでしょうか。

EPA介護福祉士の状況

厚生労働省の有識者会議においてEPA介護福祉士の訪問系サービス解禁の方向で取り組んでいる記事が出ています。

EPA介護福祉士とは、EPA(経済連携協定)の枠組みで来日し、介護福祉士国家試験に合格した外国人のことを指します。

現在は特養などの施設において就業することを認められていますが、訪問系サービスには従事できないとされてきました。

施設では他の職員もいる中ですので様々なフォローもできますが、訪問介護では1対1のサービスですので、そのようなフォローも十分に得られない、しかも日本の文化を理解するのは容易ではないなどといったことが障壁となっておりました。高齢者の居宅で、外国人が一人できめ細かいケアを提供することは難しいのは間違いありません。

それを母国語に対応した相談窓口の充実に取り組むと共に、緊急時の対応マニュアルの策定や、事前に十分な研修を済ませておいたりすることなどの事業者向けのガイドラインを策定することでクリアできるだろうと考えられています。

来年度にも解禁しようとする動きを見せています。

日本政府が海外から介護士の受け入れを始めたのは、2008年のこと。インドネシアから受け入れが始まり、翌年にはフィリピンからの受け入れも始まりました。各国の優秀な人材が日本に来られることになりましたが、日本語や日本文化の習得は相当困難で、しかも介護福祉士国家試験を決められた期間において合格しなければならない状態では、我が国の人材不足を補うことに繋がっているといえません。

EPAで来られた外国人に対しては日本人と同等以上の賃金を義務付けされています。しかし日本での生活を考えればこれは十分なものとはいえませんし、また日本人の賃金を改善しなければ、人材不足の抜本的な解決になりません。

祖国に帰国したEPA外国人も相当数おられることを考えれば、日本に行きたくない外国人も増えるのではないでしょうか。帰国を希望する外国人もこれからは増えてくることでしょう。各国で起こっている介護人材獲得の競争にも負けてしまうことになるでしょう。

EPAで来られた外国人も安心して就業することができるようにならないといけませんが、そのためには日本人に対しての待遇を改善する以外にはこの業界が良くなる道はありません。

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