介護支援専門員(ケアマネジャー)の国家資格化でケアマネ切り?!

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介護支援専門員(ケアマネジャー)の国家資格化でケアマネ切り?!ケアマネ試験改革の始まり!

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介護支援専門員(ケアマネジャー)国家資格化の始まり!

先日よりお伝えしていますが、介護支援専門員(ケアマネジャー)試験が改正となります。

受験資格や免除制度の廃止などが行われる予定ですが、これは日本介護支援専門員協会が進めている、
介護支援専門員の国家資格化
が背景にあるとお伝えしました。

ケアマネジャーの国家資格化については、過去記事
介護支援専門員(ケアマネジャー)は今後どうなっていくのか?!廃止?それとも国家資格化?!現任者は?
をご覧ください。

このケアマネジャーの国家資格化の動きがどのような動きなのか少しお伝えしたいと思います。

ケアマネジャーが国家資格になった際の取得イメージとは

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日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の3回目の会合(2012年5月)の中で、ケアマネ資格の国家資格化について以下のように主張されています。

この中でケアマネジャーの資格について、ケアマネの国家資格化を具体的に進めていくに当たり、
①新ケアマネジャー
②移行期の新ケアマネジャー
③現任ケアマネジャー
の3つのパターンにおける国家資格取得までのイメージを具体的に出されているのです。

①の新ケアマネジャーについては、大学での養成課程を経て受験資格を得て、その後、国家試験を受験し合格、資格取得後1年間の実習(インターン)を終了して、ようやく初めて介護保険の仕事ができるというもの。

②の移行期間のケアマネジャーの養成については、受験資格を法定資格(国家資格)に限定し、受講試験を現行の60問から200問に見直した試験を実施。

その後、専門研修課程Ⅱまでの130時間の研修と現行では必修科目になっていない認知症や医療に関する研修などを課した上で、1年間のインターンを実施。その後、保険適用の仕事ができるというパターンを示しました。

③現任のケアマネジャーについても、木村会長は国家試験を課す考えを示し、受験資格として「一定期間・程度の実務経験等」を要件としました。

具体的には3年の実務経験とスーパーバイザーとして30件の実績を持つなどの例を示しましたが、居宅・施設・居住系で状況が異なるため、受験要件については、検討会で議論して欲しいと提案されました。

シルバー新報より

国家資格化になれば、現行のケアマネから移行できない人がいる!

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上記の国家資格化案を読んでいくと、これからケアマネ受験を希望される方、また現任のケアマネジャーにとって、大変厳しい内容であることがわかります。

この背景には厚生労働省内から湧き出ている、介護支援専門員資格不要論を払拭するべく、
ケアマネの能力向上を目指しているのは間違いありません。

特に上記の③については、現任のケアマネにも試験を課すというのは、よほどの想いがあるからにほかありません。

その想いとは
「ケアマネ不要論」。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の廃止論については、過去記事である
「厚生労働省内でケアマネ不要論があるのを知っていますか?」
の中で意見を述べていますのでそちらをご覧いただければと思います。

介護支援専門員がこれから生き抜いていくには、かなり厳しい道になっていくのでしょうか。