実はただ働きも多い!?ケアマネの報酬の仕組みをご存知ですか?

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自己負担がないケアマネジャーの報酬は?!

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みなさんケアマネジャーの報酬の仕組みについてご存知でしょうか。
現状においてケアマネは利用者さんから自己負担料金を徴収いたしません。他のヘルパーやディサービスでは原則1割負担が発生しています。

次の報酬改定でケアマネも1割負担というケアプラン作成などに対する自己負担化という事については案も出てはいますが現状では未定です。2021年度の時期改正への継続審議ということですので、平成33年度介護保険法改正での中心的な論点となるのかもしれません。

ケアマネジャーに多い、「ただ働き」とは

ケアマネジャーの報酬は100%すべて国民健康保険団体連合会というところに請求をおこない、報酬を頂くことになります。

どうすればこの報酬を請求できるかというと、その月に在宅サービスの実績が発生した際にケアマネの報酬が請求できます。
例えばヘルパーやディサービスがその月に一回でも利用があると、ケアマネに報酬が発生するのです。

逆に言うと在宅サービスの実績が発生しないと、ケアマネには報酬は発生いたしません。
家族や本人が相談したいと、何度相談を受けても報酬は発生しないのです。

よくあるケースですが、認知症の方の相談で自宅に伺い、家族から強く介護サービスの利用を希望されたが、認知症の本人が強く拒否されサービス自体が発生しなかった場合。これも当然ケアマネの報酬は発生しないことになります。

こういったことに対応するために地域包括支援センターを中心とした、地域包括ケアが着々と進められているのですが、この地域包括ケアが機能しているとは言い難く、やはり先のケースのようにケアマネが対応せざるを得ない状況となっているのです。

また入院している人の退院後に関するケースにおいて、住宅改修だけで済んでしまうパターン。例えば手すりを付ければ生活ができるという事はもちろん良い事なのですが、ケアマネとしてはこのパターンは報酬に結びつかないので、ただ働きとなってしまう事になります。

サービス利用に至るまでにも報酬が必要

この状況について「認知症の人と家族の会」が来年の報酬改正の要望のひとつとして、「居宅介護支援について、サービス利用に至るまでの相談援助にも報酬を認める」という要望を出しています。

これが認められればケアマネ自身も初期段階からモチベーションが上がることになるでしょう。逆に言うとここに報酬がないことでケアマネがやる気をなくしてしまうことに利用者家族が懸念しているといえます。

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