「福祉用具外し」を検討している厚生労働省。その先の方向性は・・・

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厚生労働省は、要介護2以下の人に対する福祉用具貸与の給付を
縮小することについて検討し始めています。
これに対して業界団体は20万人以上の反対署名を集め、
「自立支援が破たんする」と安易なサービスの切り捨てをしないよう忠告しています。

以前から福祉用具給付についてはたびたび制度改正の論点とされてきました。
この福祉用具外しについては2018年の制度改正において調整が本格化してきているようです。



さてこの福祉用具外しがそもそもなぜ論点にされるようになったのか。
福祉用具は本来「自立支援」のために必要であることが前提となっているのは説明するまでもないでしょう。
しかし経済団体からは「本当に自立支援のために役に立っているのか」という声が多く挙がっています。

ただだからと言って経済団体はすぐにでも福祉用具を外してしまうのにも慎重の姿勢でもあり、
これによる重度化の進行も懸念されているのです。

私たち福祉従事者においては当然ながら福祉用具外し反対の姿勢は必要ではありますが、
この経済団体からの意見も耳に傾けなければならない、
そこを念頭に日々のケアマネジメントに繋げていかねばならない時期に来ていることもわかります。

おそらくこれは以前から私も話題にしているケアマネ不要論にも通じる内容で、
ケアマネジメントの中でサービスの根拠を明確にできていないケアマネジャーが多いのではないか、
そのような背景から生まれてきた問題であるのは間違いありません。

ケアマネジャーが利用者や家族の御用聞きであるかないかという判断は、
ひとえにこのサービスの根拠の明確化がなされているかどうか、
そこにあるからです。

今後どのサービスにおいても要介護3以上に給付の重点を置かれていく流れになるのは間違いありません。
この流れは賛成できるものではありませんが、
ただやはりケアマネジメントのあり方について議論を深めることが、
この流れを阻止できるものになるのではないかとも感じるのです。



記事 井上歳行

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