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介護支援専門員(ケアマネジャー)は今後どうなっていくのか?!廃止?それとも国家資格化?!現任者は?


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介護支援専門員(ケアマネジャー)の廃止論が叫ばれている中、この資格は今後どのような道を進んでいくのか考えてみたいと思います。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の廃止論については、「厚生労働省内でケアマネ不要論があるのを知っていますか?」の中で意見を述べていますのでそちらをご覧いただければと思います。



もちろんこの廃止論に対して介護支援専門員協会は反対署名を提出するなどの行動に出るだけではなく、今後生き残っていくための術を探っています。

それが「国家資格化」です。「国家資格化」については以前の記事「介護支援専門員(ケアマネジャー)の国家資格化を目指して!ケアマネ試験改革の始まり!」を見て頂きたいと思います。
少し話はさかのぼるのですが、そもそもケアマネジャー廃止論が始まったのは厚生労働省内において。厚生労働省の考えるケアマネジャーの姿には程遠く、その期待に追いついていない実態があるからです。
もちろん協会としても研修時間を増やしたり、主任介護支援専門員資格の創設などによりケアマネジャー資質の向上を目指してきたのは言うまでもありません。

しかしそれだけでは抜本的な解決策とはなりません。
そこで「国家資格化」が協会にとっては必要となります。優秀な人材を確保し、資質を担保するためにはこれが必要であるということなのでしょう。協会によりケアマネ国家資格を取得するイメージを提示されていますが、このなかに現任のケアマネジャーに対する扱いも述べられています。現任のケアマネジャーについては、国家試験の受験が必要であることを示し、受験資格として「一定期間・程度の実務経験等」を要件としています。要するに現任のケアマネであっても国家試験合格が義務付け、さらには要件により受験できないケアマネも出てくるという事なのです。

これは何を示しているかというと、「ふるいを掛ける」という事にほかなりません。優秀でやる気のある人材を業界に残しておくことで、ケアマネの質の向上を目指すといったことに繋がります。この現任に対する国家試験受験に対しては、協会のよっぽどの想いを感じずにはいられません。
そんな中、現任のケアマネからは落胆の意見も多く「国家試験になって何が変わるのか」「これ以上の重い責任を負わせようとしているのか」「ケアマネのなり手がいなくなるのでは」「介護保険制度に無理があるのでは」という声が多く聞こえてきます。その反面「待遇改善に繋がるのであれば」「質の向上に繋がるので賛成」といった賛成意見もあります。どちらの意見も納得がいく意見が多いです。

廃止するか国家試験となるかについてはどうなるかはわかりません。
しかしケアマネ試験はどんどん難関になっていく事は間違いないでしょう。ハードルが高くなるにつれて今問題視されている介護人材不足と同じように、ケアマネ人材不足とならないような政策も同時に必要になるでしょう。

 

記事 井上歳行

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