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生活援助の報酬が下がることで起こる弊害はこれだ!厚生労働省が検討する生活援助報酬下げについて


komatta


介護保険サービスの要であるといってよい訪問介護。
厚生労働省は次回の報酬改正である2018年度介護報酬改定において「生活援助」についての介護報酬を下げる方向で検討しています。

「生活援助」とはホームヘルパーが高齢者宅で行う掃除や洗濯、買い物代行など日常生活の援助を行うサービスのことをいいます。オムツ交換や入浴介助など利用者の身体に触れる介助を行うことを「身体介助」と言います。

この生活援助について介護サービス事業所の報酬を下げる検討をされている理由は、膨らんでいる介護費を抑制するためであります。介護費は年々増えていますので、抑制することが急務だと厚生労働省は考えています。

2018年の報酬改定についての情報が次々と飛び交っていますが、事業所側から見ると報酬減額、利用者からみると負担額増ということばかり目に入るのは錯覚だろうか。

安部内閣が進めている『ニッポン「一億総活躍」プラン』。その目玉であるのは「介護離職ゼロ」である。介護職員についても処遇改善加算により1万円の引き上げを表明されている。
方や事業者側、利用者側から見るとどうだ。報酬減額、負担増加。これではたして一億層活躍できる社会ができるというのか。

前回の報酬改定のようになるとすれば、加算のオンパレードとなり、加算を取れば報酬アップ、介護職員の給与は1万円増加。しかし基本報酬は減額。このようになるのは避けられない状況だろう。

確かに加算要件を満たすことができれば報酬はアップするかもしれない。現状においても大規模な法人についてはいかに加算を取得するかが課題となっていたが、小規模の事業所はそういうわけにはいかない。そもそも職員配置を増やせない、体制が整わないとい。よって加算を取りたくても取れない状態であえいでいる事業所はたくさんあるのだ。

そして一般国民はよくわかっている。この報酬改定についての現状を。だから誰もが介護職員になろうとしないのだ。

前回の報酬改定による事業所廃止は過去最大であるのが現状。この惨劇を繰り返さないという意識は厚生労働省にはないのだろうか。

 

記事 井上歳行