生活援助の報酬が下がることで起こる弊害はこれだ!厚生労働省が検討する生活援助報酬下げについて

Pocket

生活援助の報酬が下がることで起こる弊害はこれだ!厚生労働省が検討する生活援助報酬下げについて

komatta

スポンサーサイト

介護保険サービスの要であるといってよい訪問介護。

厚生労働省は次回の報酬改正である
2018年度介護報酬改定において「生活援助」についての介護報酬を下げる方向で検討
しています。

こちらの記事
訪問介護(生活援助)の報酬は下がるのか-平成30年介護報酬改定
にも詳しく続報を記載していますのでご覧ください。

生活援助を切り離したい厚生労働省

スポンサーサイト

「生活援助」とはホームヘルパーが高齢者宅で行う掃除や洗濯、買い物代行など日常生活の援助を行うサービスのことをいいます。オムツ交換や入浴介助など利用者の身体に触れる介助を行うことを「身体介助」と言います。

この生活援助について介護サービス事業所の報酬を下げる検討をされている理由は、膨らんでいる介護費を抑制するためであります。介護費は年々増えていますので、抑制することが急務だと厚生労働省は考えています。

なぜ生活援助の報酬を下げるのかという点で言えば、
「厚生労働省は生活援助を専門的な業務として考えていないから」
ということが答えになります。

厚生労働省にとって生活援助は、自宅でやっている延長で出来る仕事であると思っているのです。ですので、訪問介護においてもっとも主力であるにも関わらず、
生活援助を介護保険から切り離したいのです。

介護報酬は、経済基盤が安定しない事には下げることになる

スポンサーサイト

2018年の報酬改定についての情報が次々と飛び交っていますが、事業所側から見ると報酬減額、利用者からみると負担額増ということばかり目に入るのは錯覚なのでしょうか。

安部内閣は先般ありました衆議院選挙でも大勝しましたが、介護関連で言いますとやはり「介護離職ゼロ」を掲げられています。介護職員に対しても報酬の引き上げや介護人材の確保について表明されています。

でもかたや事業者側、利用者側から見るとどうでしょう。報酬減額、負担増加。これではたして一億総活躍できる社会ができるのでしょうか。

そもそも介護や医療費はどんどん増えている状況で、それは高齢化が進んでいるために仕方のないことであると思います。そのために政治は経済基盤を安定させ、それらの費用を捻出することができるようにしなければならないと思います。

消費税アップは私自身の個人的な意見としては賛成です。

それは、介護業界に対して必要な金額であると思うからです。

やはり経済基盤がしっかりするように、政治家には頑張っていただくしかないのかと思います。それしか介護報酬をアップさせる方法が私には見当たりません。

介護報酬減であれば、さらに介護人材を獲得するのは難しくなる

スポンサーサイト

前回の報酬改定のようになるとすれば、加算のオンパレードとなり、加算を取れば報酬アップ、介護職員の給与は若干増加。しかし基本報酬は減額。このようになるのは避けられない状況であるように思います。

確かに加算要件を満たすことができれば報酬はアップするかもしれません。

大規模な法人についてはいかに加算を取得するかが課題となっていますが、小規模の事業所はそういうわけにはいきません。そもそも職員配置をそれほど増やせませんし、介護福祉士などを取得した職員を獲得するなどの体制が整わせるのはとても難しいと言っていいでしょう。

加算を取りたくても取れない状態であえいでいる事業所はこれからも増えてくるように思います。

そのような状況を一般国民は一番分かっておられるように思います。この報酬改定についての現状が、介護職員人材不足のもっとも大きい原因だからなのです。

みんな介護職員にはなろうとしないのですね。

前回の報酬改定による事業所廃止は過去最大であるのが現状です。この惨劇を繰り返さないという意識は厚生労働省にはないのでしょうか。

記事 いのきぶんいち