財務省が機能訓練のない通所介護に報酬減を提言?!軽度者の利用料UPも?!

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財務省の審議会にて介護保険にかかる費用の抑制についてさまざま提言をしています。
この中で介護保険の根幹を揺るがす提言をされているのです。

それが「機能訓練のない通所介護は報酬減」ということであります。その提言の中でこんな意見があります。「機能訓練が行われていないなど、重度化防止や自立支援のためでなく、居場所づくりだけのためであれば、減算対象にするなどの報酬適正化を図るべきだ」というものです。



つまり「ディサービスが行う生活リハビリについてはリハビリや自立支援と認めない」と言い換えることができるでしょう。
ディサービスには大切な役割として居場所つくりは当然としてあります。しかしもちろん居場所つくりだけということではなく、入浴であるとか、家族のレスパイトであるとか、生活リズムの構築であるとか、社会性の向上であるとか、いろいろな意味がある訳です。その役割というのは、すべて「生活リハビリ」と言い換えることもできるでしょう。それを財務省では「機能訓練ではない、自立支援に繋がっていない」と評価しているわけです。

機能訓練を行う事業所に対して加算で評価するという点については理解できますが、機能訓練を行わない事業所に対して減算するという事は横暴だといえませんか。
ディサービスの計画書にはどなたのものでも生活機能の維持向上についての記載はあるかと思います。そこが評価対象ならまだ理解はできるでしょうが。

さらに自己負担に差をつける提言も行っています。これは要介護度に応じて負担額に差をつける仕組みです。現状では所得に応じて1割もしくは2割という負担額になっていますが、要介護度による違いについてはこれまでなかったことです。
要するにこれが進んでいくと要介護度が重度になるにつれて負担額が大きくなることであり、要介護度重度者である低所得者についてはサービスが受けにくくなるということです。これはどうも矛盾しているように見えるのは私だけではないでしょう。

厚生労働省の動きについては今後追っていきたいと思います。

記事 井上歳行