介護保険証有効期間が36か月に延長する?!この意味と現場ケアマネの業務を考えてみる!

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現在介護保険証の更新を行うと最大24か月の有効期間が設定されます。
厚生労働省はこの有効期間を最大36か月に延ばせるようにしようとしています。

介護保険証更新申請の流れ

ケアマネジャーの方はよくよくご存知ではありますが、有効期間が満了する2か月前から更新申請を行います
この更新申請を行うと、コンピューターによる1次判定が行われます。その後、学識経験者らで行う「介護認定審査会」による2次判定を行い要介護度が決定いたします。
この決定後にご本人に決定通知、介護保険証が送付されるのですが、ケアマネジャーの申請から決定まで相当な期間を要します。やきもきされたことのあるケアマネジャーも多いのではないでしょうか。

市町村の事務負担が増加?!

なぜこれだけの期間を要するかというと、この介護認定審査会での審査件数が大変多いのが原因だとされています。2013年度のデータによりますと、市町村が年間に「介護認定審査会」の開催回数は平均で207回。1回あたりの審査件数は平均30.3件といわれています。そのデータから厚生労働省は市町村などの事務負担が増加傾向にあるとして問題提起されています。

具体的な改正内容はまだまだこれからなのですが、介護認定審査会の業務を簡素化する方針であることを厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会で説明されています。その中で36か月に延長することについて提案、理解を求めています。

現場のケアマネジャーの意見を反映することが必要!

ただこの厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会での提案についてはあくまで市町村の事務負担軽減によるもので利用者や現場のケアマネジャーの意見を反映したものではありません。そもそも現場のケアマネジャーとしては「有効期間そのものもいらない」といった意見も多いのが現状です。

ケアマネジャーは現状でも有効期間内においても必要に応じて区分変更申請を行っているためです。もちろん有効期間がなくなることで不適切な給付に繋がってしまうようではいけないのですが、ケアマネジャーの業務負担や専門性を勘案すると現状介護サービスを受けておられる方であれば有効期間を廃止してしまうといった抜本的な改革を行うことも視野に入れてはどうなのか

記事 井上歳行