平成30年度改正】福祉用具貸与の上限設定の真相と今後とは

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平成30年度介護保険法改正 福祉用具貸与の上限設定とは

昨日、このようなツイートをさせて頂きました。
これは、ケアマネや福祉用具事業者の方なら当然ご存知だと思いますが、平成30年度介護保険改正のひとつである福祉用具貸与であるレンタル料の上限設定のための前準備になります。

この福祉用具貸与の上限設定はどのようなものか簡単に言いますと、先日のツイート内容にある福祉用具の貸与価格の全国平均額をこれから国が公表することになり、その平均価格に「1標準偏差」を加えた額がレンタル料の上限になるというものです。1標準偏差とは分かりにくいのですが、商品のレンタル価格というものは、自由価格ですのでバラツキがありますが、そのレンタル料の上位16%を給付対象外にするというもので、それを上限額に直して表現すると「福祉用具貸与の全国平均レンタル料+1標準偏差」という表現になるのです。

福祉用具貸与の上限設定は行政の丸投げから始まった!

今回の、福祉用具貸与の改正は、この自由価格によって生じている極端に高額なレンタル商品(外れ値と言います)を排除する事にあって、そもそも保険者によるチェックを行うという方向性で話がなされていたものを行政から「事務負担の増加による困難」と反発があったために、やむを得なく上限額を設定しようということになったものです。行政が忙しい事もよくわかりますが、このような事はやはり保険者である行政がチェックすべき事ではないかと思います。

財務省がもくろむ福祉用具貸与の介護保険外への流れとは!

しかし、みなさんに恐るべき事を申し上げると、財務省としては膨らみ続ける介護給付費を抑制しようとして、福祉用具レンタルの完全介護保険外扱いというシナリオを狙っていたのです。これは生活援助を介護保険外にしてしまおうという流れにも似ていますが、財務省からすると「そこに専門性がない」というのですね。

福祉用具専門相談員というのは50時間の研修受講で取得できる資格で、福祉用具専門相談員が主となって福祉用具レンタルを支えてきたものになりますが、ここには国家資格取得者が関与するなどの専門的な判断というものがないと財務省はいうのです。また厚生労働省においても、「そもそも自立支援に対して効果があるのか」と信じられない内容により福祉用具外しを検討している現状があります。(詳しくは過去記事「福祉用具外し」を検討している厚生労働省。その先の方向性は・・・)

しかし在宅ケアマネでしたら、福祉用具の事業所にお世話になったとか、助けてもらったとか、良い助言をもらったとか、そのような経験はたくさんあると思うのですね。私も、仲の良い福祉用具の事業所さんに本当にいろいろなケースで助けられましたから。

まっ、結果的には、ケアマネなどの反対署名にあい、介護保険外になるということは避ける事になったのですが、この議論は恐らくは今後も起こる可能性が高いですから、ケアマネの自己負担化なども含めて、これからも目が離せない内容となるのは間違いありません。

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