居宅介護支援の管理者要件は主任ケアマネになる!?本当は?

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居宅介護支援の管理者要件は主任ケアマネになる議論の行方

現在、平成30年度介護保険制度改正の議論が真っ只中で、福祉業界で就業されている皆様にも少しずつ情報が入ってきているのではないかと思います。

というのも、この介護保険制度改正は「社会保障審議会介護給付費分科会」というところで議論されているのですが、その議論についてとりあえずすべての介護サービスについて1回目が終わったという段階が来たためです。

介護給付費分科会での審議についてはすべて公開されていますので、平成30年度の介護保険制度改正についての論点についても大枠はすべて出ている状況にあります。

ポイントとしては、いくつかありますが、ケアマネ関係に限定するのであれば、
居宅介護支援事業所管理者要件を主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)に」
「要介護度の認定基準の厳格化」
「行政主導のケアプラン作成」
「特定集中減算の見直し」など

といったものがあります。

その次の改正では、
「ケアプラン作成・居宅介護支援の自己負担」
というものが再度議論されるのは間違いない流れであると思います。これからはさらにケアマネへの改正も厳しいものとなっていくでしょう。

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主任ケアマネの管理者への配置要件は反対派も多数だが・・・

さてここでは居宅介護支援事業所の管理者要件を主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)だけに限定するといった議論がなされているのはご存知でしょうか。

これは、平成30年度の介護保険法改正に向けてのひとつの議論であって、間違いなく何らかの形で組み込まれるものになるかと考えられます。この議論の流れを少々私見も交えてお伝えしていきたいと思います。

この議論の背景にあるのは、間違いなく厚生労働省の「ケアマネ不要論」にあります。これに関しては、当サイトの過去記事
厚生労働省内でケアマネ不要論があるのを知っていますか?
に詳しく記載しておりますのご覧ください。

簡単に言いますと、当時の厚生労働省では、ケアマネのレベルが厚生労働省が期待しているほどのレベルになく、悪く言えば
「御用聞きケアマネが多く存在するような状況であれば、ケアマネは廃止してもいいのではないか」
といった意見が多くあったという内容です。そのためにケアマネの実務研修・更新研修・主任ケアマネ研修の時間がすべて長くなり、また新たに主任ケアマネの更新研修が加えられました。

ケアマネとして実際に働いておられる人達からは大ブーイングではありましたが、ケアマネ協会としてもケアマネと主任ケアマネのレベル向上に努めてきたのは間違いありません。

そんな取り組みの中で、ある一定の効果も実は見られているのです。居宅介護支援事業所の中で主任ケアマネが管理者である事業所は全体の44.9%なのですが、それ以外の居宅介護支援事業所と比較して、事業所内での検討会、同行訪問などを通じて一般のケアマネに対する人材教育をより活発に行っているのが主任ケアマネが管理者である居宅介護支援事業所であると調査結果が出たのです。

その調査結果から
「ほらっ、主任ケアマネを管理者にするべきだ!」
と厚生労働省が言いだしているんですね。この意見、ケアマネのみなさんならどう思いますか。

この部分で実は、主任ケアマネを管理者にすべきではないという反対意見も多くあって、
「主任ケアマネは研修だけで取れる資格じゃないか」
「主任ケアマネの研修内容と管理者は別物」
との意見が多くあったようです。いずれにしても主任ケアマネの資質自体も疑われているものであるのは間違いなく、管理者はその資質を持った人がするべきであるというのが反対派の意見です。

これだけの研修の受講義務を課しながら、
「主任ケアマネは誰でも取れる」
と言われれば、何のための主任ケアマネかと思ってしまいますが、厚生労働省は管理者を主任ケアマネにしたい、反対派は多数いるという状況であって、これはぎりぎりまでどうなるかは分からないと思います。

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管理者を主任ケアマネにする事は「ケアマネ不要論」の終着点である

ただ、このケアマネに対する不要論からスタートしているこの議論は、とりあえず主任ケアマネを管理者にするところで着地するのではないかとも思っています。

それはケアマネ不要論というものを今後出さないためです。今回の調査結果で主任ケアマネが管理者である事業所では明らかに人材教育をやっているという事が分かりました。

これは特定事業所加算の問題などが絡んでいるのが明確ですので、このような結果が出て当然なのですが、厚生労働省や役所はこのような数字による根拠を示すのは大好きですから、主任ケアマネへの取り組みは間違いではなかったというところにしたいのではないかと思います。

ただし、平成30年度から完全スタートであるには、もう時間もありませんので、経過期間や追加条件は間違いなくでるものだと思います。

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現役ケアマネジャーが考えねばならないポイントとは

ケアマネのみなさんはどう考えますか。
この取り組みが始まるものであると仮定すれば、人材教育などに取り組む姿勢がある居宅介護支援事業所にいなければ、今後居宅介護支援事業所への報酬が下がる可能性も出てくるわけです。

ある一定の期間に主任ケアマネを雇用するか、養成する事も必要になるでしょうし、そうなれば経営的な基盤も当然必要になることがお分かりかと思います。みなさんの所属されている居宅介護支援事業所はいかがですか。冷静に判断して頂きたいと思います。

居宅の転職を考えるのであれば、早急ではないにしても、少しずつ検討を始めたほうが良いのかもしれません。

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記事(連絡・取材はこちらから):猪木文一