認知症高齢者が相続人の場合はどうすれば?金銭問題の実際とは

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認知症高齢者が相続人の場合はどうすれば?金銭問題の実際とは

認知症高齢者の金銭管理の実際とは

高齢化がどんどん進んでおり、認知症高齢者もどんどん増えています。

そんな中で問題となるのが、困るのが
金銭の扱い
です。

最近は家族であっても銀行からの出金に関して本人でなければ厳しい対応を取られるようになりました。

銀行に預金されているお金は、基本的に預金している自分自身のものですから、本人以外が勝手におろしてはいけないということが原則となっています。

仮に家族が本人のためにお金を下ろすという事であっても、本来は委任状が必要であって勝手には引きだすことはできなくなっています。

ただ実際、カードやインターネットバンキングで金銭を引きだしたり、動かしてしまうというご家族は正直おられました。

それは本来ならば横領になる行為になるだろうとは思います。とはいえ銀行側として把握することができませんから、止めようがありませんね。

私が特別養護老人ホームにて責任者をしている時でも、本人の口座から家族が金銭を引きだして、施設の利用料金を支払われているということはたくさんありました。

施設側としては、そのような事実を確認する術はありませんでしたので、正直、施設の利用料金を支払ってもらえれば、特に問わないという姿勢にしていました。

恐らくはどの特養、老人ホーム、福祉関係者においてもそれはそのような対応になっているのではないでしょうか。

もしもこの行為が、後になって、この高齢者のためだけでなく、引き出した家族の私利私欲に使われていたなんてことが発覚するとしたら、当然ながら相続時において相続人である家族間などで問題となることがあると思います。

私が所属していた特養においても金銭問題として、相続の問題がありました。

預貯金が多い方については、特に特養側としても
成年後見制度の導入
を何人もの高齢者に対してしていました。特に最近は金銭問題について巻き込まれるという特養側としてのリスクを考えて、しっかりと法令順守をしておくべきだと考えたからです。

認知症高齢者の相続問題はどうすれば良いか

実際、さまざまな金銭問題がありました。利用者であるお年寄りが亡くなられてから、何年も相続の問題でもめているご家族様の対応に巻き込まれたこともあります。

その問題では、自宅や預貯金の相続で、その子供3人がもめているという内容でしたが、いつまでも預貯金が凍結されているような状況でしたので、やはりその利用者である高齢者が元気な間に、しっかりと相続問題について話し合っておくとか、あるいはその高齢者に対して成年後見人を立てておくべきだったのではないかと思っています。

施設に入所されている高齢者が、相続人として相続を受けるという事もありました。

その高齢者は認知症を患っており、相当な重度の認知症であったために(長谷川式スケールで10以下ほど)、
相続を受ける際において、成年後見人を立てる必要がある
という事になりました。

施設側として、できることは協力しました。金銭的には余裕のある高齢者で、ご家族様としても多少金銭がかかっても良いから専門家に任せたいという事でしたので、施設に来られていた司法書士に相談すると段取り良く手続きをしてくれました。

成年後見制度は、4親等内の親族は家庭裁判所に申し立てを行う事ができますが、このケースの場合は、親族も相当な高齢者だったために、司法書士にお任せし、その後の財産管理も司法書士が行ってくれました。

相続問題を始め、金銭的な問題はすべて相談から

すべてがこのように上手くいくとは思いませんが、やはり人間もめるのは金銭のことが多いように思いますので、
成年後見制度を上手く使う事がよい
のではないかと思います。

また、老人ホームなど施設関係者は相続問題などについては、シロウト同然ではありますが、弁護士、司法書士などの法務関係者との関係はありますので、まずは介護施設の担当者に相談してみることがよいと思います。

シロウトとはいえ、そのような問題には多数関わってはきていますので、同じようなケースを経験してきた場合については、的確な返答を頂ける可能性もあります。

成年後見制度について、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門機関に依頼する場合、月々の報酬料金を気になさる方がおられます。これについては、一定の金額が設定されているものではなく、
裁判所がその高齢者の支払い能力に応じて決めているもの
ですから、仮に弁護士であっても、月々ほんのわずかの料金で動いているという事もあります。

実際、私自身、弁護士の先生にとあるケースについて料金をお聞きしたところ、明確な金額は教えてもらえなかったものの、「手弁当」という表現をされていた事を覚えています。

さらに生活保護受給者など支払い能力が乏しい人の場合、その市町村において成年後見制度の報酬を出すようなシステムがあったりしますので、その確認も役所の担当課に確認すると良いでしょう。

いずれにしても、重度の認知症高齢者が自分で判断して、銀行の預貯金を引き出す時のハンコを押したりするような行為はできませんから、金銭的なことでもめる前に成年後見制度をうまく活用することをおススメします。

また相続問題につきましては、以下の相続対策、遺言などのプロフェッショナルな司法書士法人 大阪相続相談所をおススメします。

 

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