介護報酬「マイナス」改定決定!?衆院選与党圧勝による影響とは!

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介護報酬「マイナス」改定決定!?衆院選与党圧勝による影響とは!

介護報酬「マイナス」改定決定!?衆院選与党圧勝による影響とは!

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昨日、台風の影響にも関わらず、衆院選挙に行かれた方、たくさんおられると思います。

「希望の党」「立憲民主党」など野党の再編がある中、どのような選挙になるのか注目していましたが、フタを開けてみれば与党の圧勝劇でした。

さてこの与党の圧勝が、介護報酬に対してどのような影響があるのか考えてみたいと思います。

普通に考えてみれば、これで問題なく政府は
マイナス改定
を行ってくることになると、私は思います。

その理由について、先日の衆議院選挙に関わる内容から考えてみたいと思います。

次の選挙は2019年の夏!ということから言えることは・・・

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だいたい選挙になると、どの党も
「介護職員の賃金アップ」
「介護離職ゼロ」
など、福祉にからめて公約を伝えてきます。

その内容はともかくとして、何が言いたいのかと言いますと、
選挙前には「マイナス改定」のようなネガティブな内容は絶対にタブーである
ということです。

要するに、今回これで衆院選が終わり、次の選挙は参議院選挙ですが、これが
2019年の夏ごろ
であると言われています。

ということは、2019年4月からの介護報酬については、
選挙には特に絡まない時期
になりますので、思いきったマイナス改定が可能であるということが言えます。

ただし、与党である自民党や公明党の公約を見てみますと
「介護職員の処遇改善」
については明記されていますので、また確実に介護職員は1万円程度の報酬アップは見込めると思います。

その反面、前回の報酬改定時のように
「基本報酬はマイナス改定」
「加算取得により実質プラス改定」
という方向になるのではないかと予想できます。

衆院選の陰で「介護事業経営実態調査」の公表を先延ばしにしていた理由

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介護報酬改定には、いつもその基準となるデータというものが存在しており、そのデータをもとにマイナス改定などの判断材料としています。

それが「介護事業経営実態調査」なるものです。

この調査データは厚生労働省が所持しているデータですが、じつは・・・
衆院選の影響を考えてデータの公表を先延ばし
にしていたことが分かっています。

これはどういうことか

このような流れから見ると、
介護報酬のマイナス改定は避けられない状況であるから、公表を先延ばしにした
と考えられます。

なぜなら厚生労働省幹部自体も「選挙に影響を与えるために、公表を遅らせた」とはっきりと言っているのです。

今後は介護サービス事業所のマネジメント・コンテンツ力が大事になってくる

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恐らくは来年度の介護報酬マイナス改定は避けることはできません。

ただし今後の消費税増税の増収分により
介護職員の賃上げは確実
になるかと思います。

マイナス改定自体もまだ大きな話が出てきていない状態で、保険外サービスとのミックスである「混合介護」についても、恐らくは訪問介護でスタートするのではないかと思います。

そのような規制緩和が進んでくるにつれて、介護サービスのマネジメント力が高い事業所では利益を伸ばしてくるところも出てくるのではないかと思います。

介護サービスについても、いままでは介護保険による報酬を得ることができましたが、それだけでは不十分になってくる時代がこれからどんどん進んでいくでしょう。

介護サービス事業所においても、その「コンテンツ力」が試されようとしています。時代の流れに取り残されないようにしていく必要があります。

介護コンサルタント いのきぶんいち

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