30年度介護報酬改定プラス改定?いやいや「実質プラス改定」ですから!

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30年度介護報酬改定プラス改定?いやいや「実質プラス改定」ですから!

30年度介護報酬改定プラス改定の実態とは

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みなさんも新聞紙上などでお知りになられたかもしれませんが、
「30年度介護報酬改定、小幅引き上げ」
となるようです。

なるようですというのは、まだ正式なものが出ていないからということなのですが、「マイナス改定」になるという予想に反しまして、プラス改定で検討されているということは間違いありません。

今回は医療保険、介護保険のダブル改定となっているのですが、早い段階で薬価を引き下げるというニュースが出ていました。

私自身、薬価に関しては詳しくないのでここでは詳しい話はしませんが、薬価を引き下げた分、介護報酬をプラス改定にできることになったようです。1300億か、それぐらい報酬を下げる必要があったのだと記憶しています。

ただし浮かれることはできません。

今までの改正を見てください、基本報酬は下げて、加算を含めて「実質プラス改定」という表現でしたね。

「実質0円」のスマホのようなもんです。

0円と言われて安くなったような感じがするかもしれませんが、毎月の支払額をみると安くなった感じがまったくしないでしょ。

「実質プラス改定」はそれと一緒なのです。

実質プラス改定の中身について、少し説明していきましょう。

「実質プラス改定」の実態は、「実質マイナス改定」になる事業所が増えるということ

請求業務をされている方でしたらよくお分かりになるのじゃないかと思うのですが、介護報酬には「基本報酬」に加えて「加算部分」が存在します。

最近、国が取る手がこれですね。

分かりやすく言えば「頑張っている事業所には報酬を厚く」「頑張っていない事業所は加算はあげない」ということになります。

今までの報道などで見てみると、
訪問介護はマイナス改定、
ディサービスもマイナス改定
ということが大きく出ています。

ヘルパーについては、「生活援助」の見直しですね。

国は「生活援助なんて専門性がないじゃないか」こう言うんですよ、腹立ちますね。

新たに生活援助ができる資格を作って、そのヘルパーが行った生活援助は報酬が下がることになっています。

ディサービスはもともと利益率が高かったために、手直しの対象になるということは常々言われていたことです。

最近、国は小規模やリハビリ特化型に力を入れていますが、大規模事業所に関してはマイナス改定となる予定です。

リハビリに力を入れている事業所には、加算を考えているようです。

そのほかにも、ケアマネのケアプラン、福祉用具の価格などさざまな取りあげておられますが、厚生労働省の動きを注視しておきたいと思います。

30年度介護報酬改定が介護職員に与える影響とは

今回の報酬改定が介護職員や福祉に関わる職員にどのように影響するのかお伝えします。

冒頭にもお伝えしましたが、「実質プラス改定」ということにはなりますが、やはり加算のハードルというものはそれなりに高くなると思います。

大規模の法人であれば、もちろんその加算を積極的に取ってくる事になるでしょう。

介護職員の処遇に関するものでもそうでしたが、個人の事業所など小さい事業所は加算が取れないのです。

介護福祉士の配置なんて言われていも、そんな小さな事業所が多くの介護福祉士を配置すること出来ないでしょう。

書類をたくさん作って提出しろと言われても、そんな暇のない事業所はたくさんあるじゃないですか。

報酬改定がしっかりと出てみないと分かりませんが、なかなか厳しいものになると思っています。

小規模の事業所さんはかなりの打撃を喰らうと思います。

職員がほかの大きい法人なんかに流出しないように、して頂きたいと思っています。

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